浜松市の税理士　石塚啓治のひとりごと

テントの設営や食事の準備はすべておまかせで、
手ぶらで楽しめるキャンプ場の利用者が増えているという。

山梨県のキャンプ場ではテントの設営・撤収が
キャンプ場まかせで調理器具も用意されているという。
料金は大人２人子供２人の場合一組２３，０００円から。

群馬県のキャンプ場の女性限定サービスでは
食材もキャンプ場が準備し、執事と呼ばれる担当者が
火のおこし方などを教えてくれるという。

本来のキャンプは自分たちで準備するのが
当たり前だったが時代は変わっている。

お客様の要望にどう応えるか。
当たり前のことがサービスとして商売が成り立つ。


ブログ統一のお知らせ
今まで「ｇｏｏ」と「はまぞう」の両方に同じブログを掲載していましたが、
統一させてもらうことにしました。
今後は申し訳ありませんが下記のアドレスでご覧下さい。

http://blog.goo.ne.jp/gorisan_2009

  

三協立山アルミはオリックスと提携し
マンションの管理組合向けに玄関ドアやベランダの手すりなど
共有部の改修をリース方式で提供するサービスを始めるという。

マンション共有部のリフォームは修繕積立金で行われるが
積立金の不足で後回しにされがち。

三協立山がオリックスにサッシなどの製品を販売し、
オリックスがマンションの管理組合とリース契約を締結。

リース代金の支払いがすべて済んだ後に
管理組合に所有権が移転させる。

本来は積立金を貯めて修繕するのが本来だが
必要な修理は待ってくれない。

先に修繕できるシステムが出来ればマンションに安心して住める。
お互いにいいシステムだ。




  

急拡大している衣料用の超コンパクト液体洗剤市場に
Ｐ＆Ｇが新製品を投入して参入する。

Ｐ＆Ｇは先行する競合他社のように
汚れを落とす力を追求するのではなく
汚れをつくにくくする道を選んだ。

この逆転の発想が
汚れを落としつつ衣類の表面をイオンでコートして
汚れをつきにくくする成分の開発につながったという。

食べ物の汚れなどの場合、
水で流すだけでかなり汚れが落ちるうえ、
すすぎも１回ですむという。

発想もいろいろな角度からみてみると面白しろい。
常識を打ち破るものがでてくるかもしれない。


  

楽天はインターネット通販で２０１１年内に
新たに５～６ヶ国に進出する。

楽天はすでに台湾、タイ、中国、インドネシアのほか米国、フランスに進出。
加えて欧州各国やインド、ブラジルなどにも参入する予定という。

将来的には各国の仮想商店街を一体的に運営。
米国での取扱商品を日本の楽天市場の利用者が
手ごろな価格で輸入できるような国際流通網を構築する。

国境を越えたネット通販では配送費の高さがネックとなっており
規模の利益を生かしてコスト効率の高い物流システム作りに取り組むという。

国際的なネット通販網ができれば
消費者の便利性は非常に高まる。
国境はどんどん低くなっていく。






  

野菜飲料の売れ行きが好調だ。

大手メーカーの販売量は前年比２桁増。
東日本大震災の影響による野菜の供給不足などを背景に
代替品としての購入が増えている。

震災後、スーパーなどの店頭で生野菜が品薄になったため
直後から需要が急増したという。

ただ、食品メーカーには震災後、消費者から原料の産地や
安全対策についての問い合わせが殺到している。

現在は野菜飲料などは産地表示はしていないが、
今後、原料などの情報公開はもっと必要になるかもしれない。




  

船舶関連装置開発の伸洋産業は
一般家庭や小売店向けに
自家発電・充電装置を開発し販売を始めたという。

この装置は電動機、発電機、鉛蓄電池、変換器で構成され
深夜電力を利用して発電した電力を蓄電池に充電する。

直接充電するのに比べて効率的という。
停電時にはテレビを装置につないで見たり、
電球を点燈させることが可能になる。

価格は約５０万円で
２０分発電・充電すると停電時には
４０ワットのＬＥＤ電球が９時間点燈するという。

非常時の電力確保は企業でも家庭でも重要な問題だ。
少しでもへリスクを減らすことを考えたい。
  

家電量販店の間で省エネ性能の高い製品の購入者に
独自ポイントなどの特典を付与する動きが広がっているという。

ビックカメラは薄型テレビや発行ダイオード（ＬＥＤ）電球など
１５００品目以上を対象に最大１０ポイントを付与する抽選を行う。

首都圏が地盤のノジマは省エネ性能の高い、
一部の薄型テレビ、エアコン、冷蔵庫の購入者に
ポイントを上乗せる。

ベスト電器は使用済み電球を持参すればＬＥＤ電球を
一個につき１００円引きで買えるようにした。

ＬＥＤ電球は消費電力は白熱電球の約１０分の１。
計算上は東京電力管内の家庭で１個買いかえれば
原発１基分の電力が節電できるという。

古いエアコンをリースで買い替えたらリース料が
減った電気料よりも少なかったということもある。

エネルギーは有効に使いたい。






  

イオンは今夏、全国のスーパーに
「サマータイム」営業を導入する。

６月下旬から最大１０００店で３ヶ月間、
開店・閉店時間を１時間程度早める。

実施店は午前９時～午後１１時の営業の店は
開店は午前８時に前倒し、閉店も午後１０時や９時に繰り上げる。

飲料冷蔵ケースの稼働台数も半減、
青果などの演出用照明に発行ダイオードを採用し、
スーパー全店の瞬間最大使用電力を２５％減らす。

東京電力の電力不足による節電が全国に広がっていく。
エネルギーは貴重なものだ。
もっともっと知恵が出てくる。


  

セブンイレブンは東日本大震災で被災した東北地方からの
米の調達を拡大する。

東北産の米の使用比率を５月中旬から
従来より１割程度高い約６割まで引き上げる。

セブンイレブンはお弁当やおにぎりなど
国内最大の米の需要家という。

おにぎり用の海苔も三陸産の調達を拡大、
使用比率を現在の約６％から１０％近くに高める。

東北産の食材の購入は東北の支援に役立ち、
企業のイメージアップにもつながる。




  

国土交通省は東京港などから海外に出発する船の
輸出貨物について放射線量を測定し、
証明書を発行するという。

港湾管理者などが携帯式の放射線測定器で
船体や放射線測定器で船体や輸出貨物を測定。

原発事故により世界各国が日本の放射能物質による
汚染を不安視している。

日本の港への寄港を取りやめている例も出ており
風評被害を回避すために必要と判断したという。

世界地図でみると日本はとても小さい。
福島と東京とはとても近く見え
日本全体が汚染させれているように感じてしまう。

第三者である国が証明すとことの意義は大きい。
世界で日本製品が敬遠されないようにしたい。
  

電気炊飯器の代わりに土鍋、掃除機の代わりにほうき、、、と
昭和の小物の人気が復活しているという。

高島屋横浜店の家庭用品売り場には
季節外れの土鍋がずらりと並んでいる。

売り行きは昨年の２倍ペース、
人気は１万円ぐらいの商品。
せっかくなら美味しいご飯を炊きたいと高品質な鍋を選ぶ人が多い。

旧来型の魔法瓶も脚光を浴びているという。
象印マホウビンの３月の出荷数は前年比３割増。

トイレの便座ヒーターを止めても不快に感じないように
便座カバーも注目を集めているという。

節電生活を求められる東日本の家庭を中心に
電気を使わない商品が求められている。

消費者は電気のない昔ながらの商品を楽しみながら選んでいるようだ。
生活環境を見直す絶好のチャンスだ。
  

東芝は電力使用がピークとなる夕方などの時間帯に
電源を家庭用コンセントから内蔵バッテリーに
切り替えられる液晶テレビを７月に発売する。

まず１９型でバッテリー電源だけでも
最長３時間視聴できるという。

リモコンの「ピークシフト」ボタンを押すと
電源が切り替わる。

夏場の電力不足に対応、
ピーク時の電力消費分散に協力できる。

電力はピーク時が一番問題という。
ピークがずれ停電のときも使えればメリットは大きい。
日本人の知恵はまだまだでてくる。






  

東日本大震災の影響によりホームセンターや種苗店で
野菜苗の売り行きが伸びているという。

東京の大型種苗店では震災直後に
野菜苗、花苗の販売が前年割れしたが、
４月第３週には野菜苗のめ前年を上回る水準まで回復した。

トマトやキュウリなどの人気商品に加え、
今年はサンチュやレタスなで葉物が前年比１～２割増と好調。

ホームセンターのＤＣＭホールディングスでは
４月第３週以降、野菜苗が前年同期比５割、
種は３割伸びたという。

コメリではキュウリやトマトのほかシソなどの葉物が人気で
野菜苗の販売が３割増となった。

震災後の野菜の供給混乱で、
一部の野菜を自給自足する意識が高まった。

人間、やはり食は最優先だ。
もしものために今のうちから準備しておいた方がいいかもしれない。




  

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は
共通ポイント「Ｔポイント」の加盟店を
中小の商店や飲食店にも広げるという。

Ｔポイントには現在ファミリーマートやＪＸなど６８社が加盟。
約３万５千店で利用することができる。

１業種１社として開拓してきた大手企業の加盟が
一巡したことから中小商店などの裾野広げる。

中小商店などにはポイントカードの読み取り機を貸し出す。
加盟料は５万円で月間の利用料は７５００円。

業種を超えた共通ポイントカードは
会員が優先的に導入店を訪れる可能性があり
集客効果が期待できる。

Ｔポイントは中小店側にも集客の魅力がある。
コストとのバランスをどうとるか。


  

大日本住友製薬は東日本大震災を受け
災害ボランティア制度を拡充するという。

第一弾として薬剤師資格を持つ社員を社内公募し
被災地に派遣。

応募した社員は出張と同じ扱いとし、
手当や交通費も支給。
交代で被災地での支援業務にあたる。

同社では通常の有給休暇と別に年間５日取得できる
「ボランティア休暇制度」を設けている。

この制度を利用した被災地支援では期間が短く
交通費や現地滞在費が個人負担となるという。

このため会社として被災地を支援する仕組みを新たに導入する。

被災地支援は個人では限界がある。
会社が主導すれば大きな支援ができる。


  

アウディジャパンは認定中古車事業を強化するという。

４月末にも東京に同社で国内で最大となる
中古車完売拠点を開設。

２０１０年のアウディの認定中古車販売は台数は
５０３０台で２００８年より約５割増加。

販売増に伴ってアウディの下取り価格も上昇。
購入３年後の残価は２０１０年実績で
新車価格の６６％になるものもあるという。

自社で取り扱う中古車数を増やし
アウディ車売却時の下取り価格を安定させる狙いという。

下取り価格が高値で安定していれば
新車購入者は安心して購入できる。
そしてブランド価値も向上する。


  

清涼飲料各社が今夏、東京電力管内にある自動販売機を対象に、
冷却機能をずらしながら止める輪番節電に取り組むという。

日本コカコーラは自販機の設置場所に応じて３つのグループに分け、
午前１０時～午後９時の時間帯で
それぞれ５～６時間冷却を止める。

この措置によって例年の夏場より約３３％減らせるという。

停止時間を長くすることで自販機内の温度は
セ氏７度程度と通常より上がる。

それも冷蔵庫内の温度と同じぐらいで、
ほとんど変わらない状態で冷たく飲めるという。

ダイドーも実施するほか、サントリーも検討に入ったという。

こういう時こそ今までのやり方がよかったのか検証するチャンスだ。
まだまだ無駄を省けることができる。
  

ＮＴＴドコモは人工衛星を使う衛星携帯電話の
生産を拡大するという。

東日本大震災が発生した３月１１日、
携帯電話に通常の約５０倍の通話が殺到し
ほとんど発着信できない状態に陥った。

一方衛生電話では通信障害がなかったという。

非常時の連絡先として役立つことから
建設、製造業を中心に幅広い業種の企業から引き合いが増加。

ドコモは生産台数を震災前の約３倍となる月６００台規模に増やし
年間出荷台数も６０００台以上に拡大する。
価格は１台３０万円で回線料が月額５，１４５円。

緊急時の通信インフラは重要だ。
いざという時を考えないといけない。






  

小売店やサービス業なので割引ポイントサービスを
見直す動きが相次いでいるという。

高島屋は来年２月から食料品購入で付けるポイントを
従来の８分の１に引き下げる。

ベスト電器も３月、購入額１００円につき１ポイント（１円相当）だった
ポイントを２００円で１ポイントに引き下げた。

ポイントは利用客の支払額に応じて与えられ、
次の買い物で割引きが受けられる特典サービスだ。

導入企業は顧客が将来ポイントを使うことに備え
未使用残高の一定割合を「ポイント引当金」として積み立てる必要がある。

ポイント発行は売上増加効果だけでなく
負担も増すため見直しが必要になった。

ポイントは負債だ。
ポイントと売上増加効果とのバランスが大切だ。




  

蓄電池を製造、販売するエリーパワーは
大型リチウムイオン電池の家庭向け販売を
今秋から始めるという。

太陽光パネルと組み合わせれば、
停電の影響を受けず電気が使える。

発売するのは蓄電能力が２キロワット時のリチウムイオン電池。
一般的な家庭の１日の電力使用量は１０キロワット時程度という。

太陽電池などで作った電気のほか
電力供給に余裕がある夜間の電力を蓄電、
昼間のピーク時の電源として使う。

価格は１台１００万円台後半を見込むという。

電気があるのは当たり前になっていて
いざ災害で電気がこなくなると混乱する。
最低限の電気は自分で確保する時代がきたのかもしれない。